オリジナル無料自動売買ソフト

EA利用規約

1.EA利用規約(以下「本規約」という)は、合同会社オフィスM2(以下「当社」という)が提供するFX自動売買ツール(以下「EA」と言う)の利用、及びそれら全てに関連したサポートサービス(以下「本サービス」という)の利用について定める。
2.全ての利用者は、本規約ならびに本規約に付随する規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを誠実に遵守するものとする。
3.本規約はEAの利用に関して当社と利用者との間に発生する一切の関係に適用する。
4.当社は本規約を随時変更する事ができ、利用者はこれを承諾するものとする。
5.変更後の規約については、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイトに表示した時点、または各利用者にEメールにて発信した時点のいずれか先行する時点よりう効力を生じるものとする。
6.「利用者」とは、当社との間で本サービスに関する本規約に同意の上、無料または有料で当社が提供するEAを利用する者のことを言う。
7.利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号全てを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとする。
(1)18歳以上であること。
(2)18歳以上20歳未満の場合は、親権者等の法定代理人による当社所定の同意書を提出していること。
(3)日本語を理解し、読み書きができること。
(4)事理弁識能力を有し、本サービスおよび本規約の内容を理解できること。
(5)自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずるもの又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)としての活動、交流、資本関係、または資金の提供をしていないこと。
(6)反社会的勢力を役員または従業員として雇用していないこと、及び反社会的勢力に自己の名義を利用させること、反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有していないこと。
(7)本サービスへの利用申請情報に偽りがないこと。
(8)本規約について遵守することを承諾していること。
(9)不正なキャンセル、返金・返品依頼行為を行うものでないこと。
(10)クレジットカードの不正利用、その他不正な決済行為を行うものでないこと。
(11)礼節をわきまえたコミュニケーションをはかれること。
(12)その他当社が利用を不適当と認める者でないこと。
8.当社より提供された認証済みEAを第三者に売却し、貸出し、または譲渡する行為は禁止する。
9.本権利の譲渡に関して、利用者及び第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わない者とし、利用者と第三者の間で万が一紛争が生じた場合には、利用者と第三者で解決する者とする。
10.当社が提供するEAは無償、有償に関わらず、不正利用防止の観点から当社が指定するFX会社の口座のみで動作し、口座番号の紐付けにてセキュリティ強化を行うものとする。
11.EA利用者は、EAがFX自動売買において利益を100%保証するものではないことを十分理解し、自己責任のもと使用するものとする。
12.EA利用によって生じた全ての損失について、EA提供者および販売者は一切の責任を負わないものとする。
13.配布したEA自体、及びEA提供者・販売者について、いかなる媒体においても誹謗中傷を一切行わないこと。
14.EA利用によって生じた全ての損失について、EA提供者および販売者へのクレームは行わない事を約束するものとする。
15.プログラムのバグや不具合等のEAの欠陥による損失について、EA提供者および販売者は一切の責任を負わないものとする。但しEA提供者および販売者は、EAに欠陥が生じた場合には、プログラムの修正等、誠意をもって対応するものとする。
16.EA利用に関して以下の各号に該当する不正行為の一切を禁止する。該当した場合にはEA価格(無料EAの場合は10万円)×3000アカウント分の損害賠償を弊社に支払うものとする。
(1)ダウンロードしたEAのデコンパイル行為等によりプログラムソースを読み取る行為。
(2)セキュリティ保護の解除・修正、二次的著作物の創作、その他EA配布者が不正と判断する行為。
(3)ダウンロードしたEAを第三者に利用させる行為。
(4)ダウンロードしたEAを利用してコピートレードを行う行為。
(5)ダウンロードしたEAを利用したシグナル配信やそれに準ずる行為。
(6)本サイト以外で開設したFX口座にて、本サイトで配布したEAを使用する行為。
17.本サービスは中断される場合があり、また、それによって生じる損害について、当社は自由の如何を問わず一切の損害賠償責任を負わない者とする。
18.EAの利用申請およびユーザー登録申請を行った時点で、EA利用規約に同意されたものとする。
19.当社とEA利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社が指定する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。


2021年4月1日

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